債務整理の手続きとその進め方を詳しく解説

任意整理は、返済金額や分割回数などの返済条件について、各債権者と個別に交渉を行います。

対象とする債権者を選ぶことができますので、連帯保証人がいる債務や、親族・知人に対する債務は、対象から外し、これまでどおり返済するということも検討することができます。

債権者と直接交渉を行いますので、基本的には債務者の方と代理人弁護士、任意整理の対象とする債権者のみが関与します。

債権者との交渉においては、まずこちら側から返済条件についての提案を行います。

その後、債権者側からの回答がありますので、その内容で合意できるかどうかを検討します。

合意できる場合には、和解書を取り交して終了となります。

任意整理は、債権者と交渉を開始してから、１～２か月程度の期間を要します。

個人再生は、裁判所を通じて行われる債務整理の手続きです。

すべての債権者を対象とする手続きですので、連帯保証人がいる債務や、親族・知人に対する債務も対象から外すことはできません。

また、事案の内容や裁判所の方針、決定によっては、再生委員が選任されることもあります。

支部を含む東京地方裁判所への申立ての場合、原則として全件で再生委員が選任される運用となっています。

申立てをして個人再生手続きが開始されたら、清算価値（債務者の方が保有しているすべての財産の評価額）の算定、再生計画案の作成等を行い、裁判所または再生委員へ提出する必要があります。

そのほか、裁判所や再生委員からの質問等があった場合には、随時報告や資料の提供を行っていきます。

個人再生は、申し立てをしてから再生計画が認可されるまで、６か月～１年程度の期間を要します。

自己破産も、裁判所を通じて行われる債務整理の手続きであり、すべての債権者を対象としますので、連帯保証人がいる債務や、親族・知人に対する債務も対象から外すことはできません。

また、債務の形成原因や債務者の方の財産の状況によっては、破産管財人が選任されることもあります。

同時廃止事件になった場合には、多くの場合、債務者の方が行うことはほぼありません。

免責が許可されれば終了となります。

管財事件になった場合には、破産管財人との面談や、質問等への回答、資料の提供等を行っていく必要があります。

また、裁判所で行われる債権者集会や免責審尋にも出席する必要があります。

同時廃止事件の場合、申し立ててから３～６か月程度で終了します。

管財事件になった場合、申し立ててから６か月～１年程度で終了します。