「債務整理」に関するお役立ち情報

借金が原因で給与を差し押さえられた場合の対応方法

１　給与を差し押さえられた場合の対応について

借金等の返済を長期間滞納してしまい、債権者から訴訟提起をされてしまうと、最終的に債務者の方の給与（正確には給与債権）が差し押さえられることがあります。

給与の差し押えがなされると手元に入ってくるお金が減ってしまうため、日常生活に影響が及んでしまいます。

給与の差し押さえにまで至っているということは、そのままでは債務の返済はできない状況にあると考えられます。

このような状況を改善するためには、専門家に依頼して債務整理をすることが現実的な対応であると言えます。

以下、給与が差し押さえられるまでの経緯と、債務整理の方法について説明します。

借金等の返済を一定期間滞納してしまうと、通常はまず貸金業者等から電話や通知書面による連絡がなされます。

このときに貸金業者等に連絡をしないでいると、貸金業者等は債権（債務者の方から見た債務）の回収のため、訴訟提起や支払督促の申立てをすることがあります。

さらに対応をしないでいた場合、敗訴判決や仮執行宣言付支払督促が確定してしまい、最終的には給与の差し押さえがなされます。

給与の差し押えを回避するためには、返済が難しいと感じた時点で弁護士に相談し、債務整理を行う必要があります。

任意整理は、弁護士が貸金業者等と直接交渉し、返済条件を変更するという手法です。

債権者が任意整理に応じる場合には、給与の差し押えが解除されることがありますが、この場合でも、厳しい条件になることもあります。

個人再生は、裁判所を通じた債務整理の手法であり、債務総額を大幅に減額し、減額後の債務を原則として３年で分割返済できるようになる手続きです。

個人再生を申立て、手続き開始決定がなされたら、強制執行をしている執行裁判所に対して上申をして給与の差押えを中止してもらいます。

ただし、原則としては、再生計画の認可決定が確定するまでは、給与は会社が保管しますので手元に入りません。

自己破産も裁判所を介した債務整理の方法であり、一部の例外を除く債務の返済義務を免れることができる手続きです。

自己破産の申立てをし、同時廃止事件になった場合、手続き開始決定によって差押えは中止されますが、免責許可決定が確定するまで給与を受け取ることはできません。

管財事件になった場合には、手続きの開始決定とともに給与の受け取りができるようになります。

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