住宅ローンが返せない時の解決策とは

住宅ローンが返せず、住宅を手放してもよいと考えている場合には、まずは、自宅を売却して、住宅ローンの返済に充てることを考えます。

住宅ローンの返済が滞った場合、住宅ローン会社側で抵当権を実行して競売にかければ、ご本人の方では特に何もしなくても、自宅を手放して住宅ローンの返済に充てられるということになります。

もっとも、競売手続きによらずに買い手を探す任意売却を行った方が、高値で買う買い手を見つけられる可能性が高くなりますので、住宅ローン会社と抵当権抹消の条件について打ち合わせをしながら、任意でできるだけ高値で自宅を買い取ってくれる相手を探した方がよいと言えます。

また、住宅ローンの残高と、自宅の価格のバランスにもよりますが、自宅を不動産業者に買い取ってもらって住宅ローンを完済するとともに、自宅の買主との間で賃貸契約を結ぶことで、自宅に住み続けることができる場合もあります。

ただし、自宅を売却しても、明らかに多額の住宅ローンが残る見通しである場合や、住宅ローン以外の債務が返済不可能なほど多額になっている場合には、裁判所に自己破産を申し立て、破産手続きのなかで破産管財人をとおして自宅を換価し、債務の返済に充てる方法もあります。

他方で、自宅は所有し続けたいと思う場合には、住宅ローンの返済を継続しなければなりません。

そのためには、少なくとも住宅ローンの返済を継続できるように家計収支を調整する必要があります。

単純に、収入と生活費のバランスによって返済ができなくなっている場合には、収入を増やすか、支出を削るかしか解決策はありません。

しかし、住宅ローン以外の債権者への返済によって家計を圧迫されているため、住宅ローンの返済が困難になっている場合には、債務整理によって家計収支を調整できる可能性があります。

このような債務整理の手法として、まず考えられるのが任意整理です。

任意整理とは月々の返済額や利息の条件等について、各債権者と個別に交渉をして、返済計画を組みなおす債務整理の手法です。

一般的には、将来利息をカットしたり、長期間での分割返済ができるようにしたりといった形で合意することが多いです。

住宅ローン以外の債権者への返済について任意整理によって金額を抑えることができれば、住宅ローンへの返済を維持できるかもしれません。

また、任意整理による解決が困難な場合には、個人再生という方法もあります。

個人再生では裁判所の手続きをとおして、債務を減額して分割で返済します。

この際、住宅ローンや自宅の所有名義、後順位抵当権の有無など、一定の条件を満たしていれば、住宅ローンだけは約定どおり返済を継続して、自宅を残したまま、それ以外の債権者に対する債務を圧縮して返済を継続することができるようになります。