病気でローンの返済が難しくなった場合の対応方法

病気により就業できず収入が減少したなどの理由で、ローン返済が難しくなった場合、現実的には債務整理を検討するべきであるといえます。

主な債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の３つが挙げられます。

債務者の方の状況に応じて、どの方法が最適であるかを検討します。

病気にかかっていても、一定の収入があり、住宅ローン以外の債務返済負担を減らせば住宅ローンの支払いが続けられるという場合、任意整理か個人再生を検討します。

任意整理は、貸金業者等と話し合い、返済総額や返済期間を変更して返済の負担を軽減する手法です。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額できる可能性があり、原則として３年で減額後の債務を分割返済できるようにする手続きです。

一定の条件を満たすことで、住宅ローンや自動車ローンは従前とおり支払い続けることで担保権の実行を回避し、他の債務を減額するということも可能です。

病気で収入が大幅に減った場合や、収入が得られない場合は、自己破産を選択することが現実的であると考えられます。

住宅ローンは一般的に多額であり、月々の支払額も数万円～十数万円程度です。

長期にわたる入院や療養、失業によって収入が途絶えてしまった場合や、後遺症より収入が大幅に減った場合、現実的には自己破産を選択せざるを得ないと考えられます。

自己破産は、裁判所を介した債務整理の方法であり、一部の例外を除く債務の返済義務が免除される手続きです。

住宅ローンが残っているご自宅がある場合、自己破産をすると、基本的には住宅ローンの会社によってご自宅に設定された抵当権が実行されます。

その結果、ご自宅は失うことになりますので、予め転居先は確保しておく必要があります。

抵当権が実行された後に住宅ローンの債務が残っていても、自己破産によって返済義務を免れることができます。

住宅ローンを組む際、団体信用生命保険（団信）に加入することも多いと考えられます。

契約内容によって異なりますが、この保険に加入していると、重い障害を負う状態になった場合や、重大な疾病に罹られた場合に住宅ローンの残債が保険金によって完済できることがあります。

なお、住宅ローンの他にも債務があり、債務整理を検討している場合には、団信の保険金による住宅ローンの返済と他の債務との関係についても確認をしておきます。