自己破産で破産管財人に聞かれる内容への対応方法

自己破産手続は、債務者からすれば、借金などの債務の全額を免除してもらえる有難い手続です。

しかし、債権者からすれば、借金の免除により大損害を受けてしまうものです。

そのため、債権者は、債務者の財産が一定以上あれば、それから配当を受け取ることができます。

破産管財人は、この財産をお金に換えて債権者に配当をするために、裁判所から選任されます。

裁判所も破産管財人も、自己破産による債権者への損害を穴埋めするために、配当手続を非常に重要視しています。

一方で、債権者に配当をするほどの財産を債務者が持っていない場合は、破産管財人は選任されません。

財産の有無の他にも、破産管財人が選任されるケースがあります。

それは、免責不許可事由がある場合です。

「免責不許可事由」とは、借金を免除にするには不適切な事情のことで、典型は浪費です。

「免責」とは、自己破産手続で借金が免除されることを言います

法律の上では、免責不許可事由があると借金を免除してもらえないことが原則とされています。

破産管財人は、免責不許可事由がある場合にも選任され、免責不許可事由の内容を調査します。

しかし、免責不許可事由がある債務者でも、実際には多くの場合、「裁量免責」により借金を免除してもらっています。

裁量免責とは、裁判所が、債務者のあらゆる事情を考えたうえで免責をするものです。

裁判所は、破産管財人による調査報告書や意見書、債務者の反省文等に基づいて裁量免責するかどうかを判断しますから、破産管財人の免責不許可事由に関する調査や判断が大きな影響を持ちます。

裁量免責の判断では、免責不許可事由の悪質性と免責不許可事由に関する債務者の態度が考慮されます。

従って、裁判所や破産管財人に不誠実な対応は、裁量免責をしてもらえないリスクを非常に大きくします。

裁判所は、配当できる財産があるのか・配当先の債権者は誰か・債権者が持つ債権の金額などを調査します。

債務者が、裁判所からの上記の財産や借金の状況に関する質問に対して、説明を拒否し、または、嘘の説明をすることは、免責不許可事由とされています。

また、友人など身近な人からの借入があるときに、人間関係の問題から友人にだけは返済したい、その友人を債権者として裁判所に申告したくないという方が多くいらっしゃいます。

しかし、裁判所に提出する債権者一覧表にわざと債権者を記載しないなど、嘘の記載・申告をすると、これも免責不許可事由になってしまいます。

自己破産手続では、債権者はサラ金であろうと親友であろうと、債権者であれば平等に扱う必要があります。

これを「債権者平等の原則」と言います。

債権者平等の原則がある以上、友人であっても債権者として申告することが必要です。

債務者が、不正な手段で破産管財人の中心的な職務である財産の配当処理を妨害すれば、免責不許可事由になります。

「妨害」とは、わかりやすいものでは、配当すべき財産を引き渡さない、財産資料の提出拒否などがあります。

しかし、実際には、資料の提出が遅い、面談をドタキャンするなど、破産管財人からの協力の依頼に誠意をもって応じなければ、広く配当に関する「職務を妨害した」とされる恐れがあります。

免責不許可事由とならなくとも、破産管財人は裁量免責すべきかの意見を裁判所に報告することを忘れてはいけません。

反省の色が見られないとして、裁量免責すべきでないと裁判所に意見をされてしまいかねないのです。

裁判所や破産管財人は、配当手続等のために、預貯金や不動産、退職金など、財産に関する様々な資料の提出を債務者に要求します。

「債務者がわざと提出を要求された資料を捨て、または隠すなどして、財産の内容をわからなくしようとすること」「書類の内容を偽造して実際にある財産を少なく見せかるようとすること」などは、財産の状況に関する書類などについての不誠実な対応として、免責不許可事由になります。