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借金返済ができない状況に陥った場合、放置してしまうと遅延損害金が膨らみ、最終的には財産の差し押さえがなされてしまう可能性もあります。

弁護士が提供することができる借金問題の解決方法として、債務整理というものがあります。

債務整理は、法律を用いて借金返済の負担を軽減する手段であり、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法があります。

それぞれ利用できる条件等が異なるため、債務者の方の収入状況や債務額に応じて、最適な方法を一緒に考え、選択することになります。

任意整理は、弁護士が債権者と直接個別に交渉し、返済条件の見直しを図るという方法です。

具体的には、返済総額や分割回数の変更などを行い、借金を返済しやすくします。

一般的に、残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３６～６０か月程度で分割返済できるようになります。

任意整理後の毎月の想定返済額を超える返済原資（月々の手取り収入から生活費等を控除した残額）を確保できる場合、有効な手段となります。

個人再生は、裁判所の認可を得て、債務総額を大幅に減額できる可能性があるうえ、減額後の債務を原則３年間（最長５年間）で分割返済できるようになる手続きです（一部減額できない債務もあります）。

任意整理よりも債務の減額効果は大きいですが、個人再生後も返済が続くという点は任意整理と同様ですので、個人再生の利用には継続的な収入を得られる見込みがあることが要求されます。

自己破産は、借金等の返済が不可能であると考えられる場合に、裁判所によって、一部の例外を除いた債務の返済義務を免除してもらう手続きです。

ただし、一定の評価額を超える財産（例えば、不動産や自動車、高額な預貯金など）は、基本的に破産管財人によって換価され、債権者への支払い等に充てられることになります。

また、借金の原因がギャンブルや浪費である場合には、免責されない可能性もあります。

弁護士法人心では、借金に関する問題を集中的に扱う債務整理チームがあります。

債務整理チームの弁護士は、自己破産、個人再生、任意整理など、借金問題を中心に扱っています。

また、債務整理チームの弁護士は、定期的に勉強会、研修を行っており、法律改正や最新の裁判例の動向などを常にチェックしています。

一言に弁護士業務といっても、借金問題、交通事故、相続、刑事事件など様々な分野があります。

小規模な事務所であれば、弁護士一人が様々な分野を手広く取り扱うことが多いです。

しかし、多くの分野を取り扱うということは、一つの分野にかけられる時間はどうしても限られてしまいます。

一方で、分野を絞っていれば、最新の裁判例や裁判所ごとの取扱い、消費者金融や債権回収会社などが交渉でどのように出てくるかなど、深いところまで詳しく分析ができます。

例えば、過払い金でも、「この会社は強気に交渉すれば、もう少し金額を上げられる」などがわかっていると、手元に残るお金が何十万円も変わってきます。

このように分野を絞って経験を積むことで、お客様が支払うことになる金額を減らしたり、回収金額を増やしたりして、手元により多くお金を残せる可能性も出てきます。

分野ごとに解決までの流れは大きく変わります。

慣れない作業は、法律の専門家といえど、どうしても時間がかかります。

債務整理を集中的に取り扱う弁護士であれば、過去の経験から、同じようなケースにおいては今後の流れを正確に予測できるため、無駄な作業を省いて、最短で解決までの道のりを提案できます。

分野を絞って、債務整理を中心に取り扱うことで、相談いただいた内容をスピーディーに解決できます。

特化することで、早く、効率よく解決できるということは、同じ期間でそれだけ多くの件数を解決できることにつながります。

そのため、料金を抑えることができ、依頼者の方の負担を少なくすることができます。

借金に関する問題を抱えている場合には、債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。

まずそもそも、債務者の方に代わって債務整理をすることができるのは、弁護士か認定司法書士のみです。

さらに、これらの専門家であっても全員が債務整理に精通しているというわけではありませんので、相談先は慎重に選ぶべきです。

以下、債務整理の相談先を選ぶ際の注意点についてご紹介いたします。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法があります。

まず、弁護士はいずれの方法においても債務者の方の代理人として債権者との交渉や裁判所における手続きを行うことができます。

次に、司法書士の場合、簡易裁判所における訴訟代理を行うことについての認定を受けている「認定司法書士」であれば、債務額が１社あたり１４０万円以下の任意整理のみを取り扱うことができます。

個人再生や自己破産では、裁判所に提出する書類を代理で作成することのみ認められています。

逆にいえば、債務整理手続きの中でも上記以外の行為については、司法書士が代理で対応することができません。

弁護士、認定司法書士でない事業者が債務整理の事件を取り扱っている場合、違法な事業者である可能性もありますので、債務整理の依頼をしないようにご注意ください。

意外に思われるかもしれませんが、弁護士や認定司法書士であっても、全員が債務整理に精通しているというわけではありません。

法律には非常に多くの分野が存在しているため、一人があらゆる法律分野に詳しくなろうと思うと、時間がいくらあっても足りず、現実的には困難といえます。

したがって、債務整理を依頼する際は、その弁護士等が債務整理に強いかどうかを検討することが大切となります。

では、どのような観点から検討するとよいのでしょうか。

それは、債務整理を重点的・集中的な取扱分野としていて、債務整理に関する事件の解決実績が多いかどうかという点です。

債務整理の分野には、破産法や民事再生法に従い厳格に手続きを進行させることが求められる場面や、貸金業者等との交渉が必要となる場面もあります。

そのため、正確かつスピーディーな事件処理をしてもらうためにも、債務整理の事件を数多く取り扱い、法的な知識と実務上のノウハウを豊富に有している弁護士等を選ぶことが大切です。

債務整理についての相談先を探す際には、事務所のホームページ等を確認し、債務整理を重点的に取り扱っているか、解決実績が多いかという点に注目するとよいと考えられます。