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弁護士による債務整理@町田

過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

1 町田にお住まいで過払い金に心当たりがある方はご相談ください

当法人では、過払い金を無料で診断するサービスを行っています。

テレビ等で過払い金という言葉を聞きながらも、無かった場合に費用だけが発生してしまうのではないかと思い、これまでお調べになってこなかった方もいらっしゃるかと思います。

当法人のサービスであれば、そういった心配はありませんので、どうぞお気軽にご利用ください。

過払い金の診断サービスについて、詳しくはこちらのサイトでご覧いただけます。

2 過払い金が発生しうる人

過払い金は、かつて行われていたグレーゾーン金利の取引によって発生するものです。

このグレーゾーン金利での取引は平成22年ごろまで行われており、それ以降は撤廃されているため、それ以降にしか取引を開始していないという場合には、過払い金はないと考えられます。

厳密にいえば、借り入れをしていた業者や、取引の年数等によっても変わってくるため、必ずしも過払い金があるとは限りませんが、当法人では無料で計算をさせていただきますので、平成22年より前に取引を開始したという方はまずは一度ご連絡いただければと思います。

3 過払い金返還請求を得意とする弁護士がいます

当法人には、過払い金返還請求を含め、借金のお悩み解決について豊富な経験のある弁護士がいます。

完済された方、返済中の方どちらの過払い金返還請求についても得意としていますので、安心してお任せください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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過払い金の相談に必要となる資料

  • 文責:所長 弁護士 佐藤高宏
  • 最終更新日:2025年5月26日

1 資料はなくてもなんとかなることが多いです

まず、過払い金の相談の場合、資料がまったくない状況でご相談いただいても、相談に乗らせていただけることが多いです。

過払金返還請求についてご相談いただく際の、相談者の方の目的は、「自分自身は過払金が発生しているのであろうか?」、「過払金が発生しているとして、いくらぐらい回収できるのだろうか?」といった疑問について答えを得ることであると思います。

もっとも、具体的な過払金の見通しを立てるには、金融業者から全取引期間の取引履歴を取り寄せて、利息制限法の制限利率に応じた引き直し計算を行わなければなりません。

そのため、仮に相談の際に資料をお持ちいただいたとしても、結局、正確な見通しを立てるには、金融業者から網羅的な資料を取り寄せなければならないことになりますし、いずれにしても金融業者から資料の開示を受けるので、最初のご相談の際に、特に資料がない状態でも、相談にのらせていただくことが可能です。

2 あった方がよい資料について

もっとも、相手方を特定するのに必要となる資料については、相談の際にお持ちいただけると、その後の手続がスムーズに進められます。

完済過払金の請求を検討する場合、既に何年か前に債務を完済しているため、相手方の業者がどこであったか記憶があいまいになっているケースが少なくありません。

特に、消費者金融については、合併等で業者名が変わったり、同じ金融機関の系列で複数の似た名称の業者がいたりするなどして、相手方がまぎらわしくなるケースもございます。

そのような際に、取引をしていた当時のカードや、支払明細、相手方とのやり取りの書類などを資料としてお持ちいただければ、相手方をスムーズに特定することが可能になります。

3 取引履歴一式が揃っている場合

また、ご自身ですでに全期間の取引履歴を取り付けてお持ちの場合には、そちらの資料をお預けいただければ、金融業者からの開示を待たずに引き直し計算に着手できるため、より早く見通しをお伝えできるようになります。

4 まとめ

このように、資料はあればよりスムーズに進みまずが、冒頭で述べたとおり、資料がないと相談ができないというものではございませんので、資料の収集状況は気にせず、どのようなタイミングでも、先ずはご相談をいただければと思います。